DJI Matrice 4Dが第二種型式認証を取得｜ドローン運用は次の段階へ

2026年6月、DJIの産業用ドローンMatrice 4D / Matrice 4TDが、日本において「第二種型式認証」を取得しました。

この発表は単なる新機種のニュースではなく、
ドローン運用の考え方そのものを変える可能性がある重要な出来事です。

■ 第二種型式認証とは

第二種型式認証とは、一定の安全基準を満たした機体として国の認証を受ける制度です。

この制度により、条件を満たすことで以下の飛行について

• 人口集中地区（DID）上空
• 夜間飛行
• 目視外飛行（BVLOS）
• 人・物件との距離30m未満の飛行

許可・承認申請を行わずに運用できる可能性があります

※ただし、制度の適用には複数の条件があります

■ 制度活用のために必要な条件

今回の型式認証のメリットを受けるためには、以下が必要となります。

• 型式認証に対応した機体
• 第二種機体認証の取得
• 二等以上の無人航空機操縦者技能証明
• 必要な限定変更（夜間・目視外など）

機体・操縦者・運用体制が揃って初めて制度のメリットが発揮されます

■ Matrice 4Dの特徴

今回型式認証を取得したMatrice 4Dシリーズは、実務用途を前提とした機体です。

• IP55の防塵・防水性能（雨天対応）
• DJI Dock 3との連携による自動運用
• 遠隔操作・遠隔監視に対応

人が現場に行かずに運用できる「常設型ドローン」の普及が進むと考えられます

■ 今後のドローン運用の方向性

これまでのドローン運用は

・飛行ごとに許可申請を行う
・操縦者が現場に赴く
・一回ごとの作業として実施する

といった形が一般的でした。

今後は

・許可申請の削減
・定常的なルーチン運用
・遠隔・自動運用の活用

へと移行していくことが想定されます。

■ 当スクールの見解

今回の型式認証を

ドローン運用の転換点

と捉えています。

• 国家資格の実務活用
• 限定変更（夜間・目視外）の重要性
• 法令理解と運用設計の必要性

今後は

飛ばせるかどうか
ではなく
制度を理解し、運用として成立させられるか

が重要になると考えられます。

■ まとめ

今回のDJI Matrice 4Dシリーズの型式認証取得は、

ドローンが「都度運用」から「インフラ運用」へ移行する兆し

と言えます。

今後の動向としては

• 許可申請の簡略化
• BVLOS運用の拡大
• ドローンポートの普及

などが加速していくと考えられます。