ドローンの業務活用をご検討中の事業主様へ｜ドローンスクールと人材開発支援助成金の活用について

現代のビジネスシーンにおいて、ドローン技術は新たなビジネスチャンスをもたらし、多くの企業にとって重要なツールとなっています。

しかし、ドローンを効果的に活用するためには適切な知識とスキルを持つ人材が必要。

今回は法人向けにドローンスクールの重要性と、その費用を軽減するための「人材開発支援助成金」についてご紹介していきます！

人材開発支援助成金とは？

「人材開発支援助成金」とは、事業主が従業員に、職務に関連する専門知識やスキルを習得させるための職業訓練を計画的に実施する場合に、厚生労働省が提供する助成制度のことです。

この制度を利用することで、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

さらに、スクールの講習費用は最大で75%まで助成され、法人企業は大きなメリットが得られるため、申請における要件などを確認していきましょう！

申請事業主の主な要件

「人材開発支援助成金」を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

まず、事業主が「事業展開等実施計画」を作成し、計画届出時に提出する必要があります。

事業主が雇用保険適用事業所であることが求められ、訓練開始日の1ヶ月前までに計画届を提出しなければなりません。

また、訓練期間中も対象労働者には適正な賃金を支払う必要があります。

そして支給申請日までに事業主が訓練経費を全額支払うこと。

訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に支給申請書を提出するといった要件を満たすようにしましょう。

対象労働者の主な要件

助成金を受けるためには、対象労働者が申請事業所の雇用保険被保険者である必要があり、この条件を満たしていないとなりません。

助成金の金額構成

助成金として支給される金額は、「賃金助成」と「経費助成」の合計金額です。

これらの金額は、企業の規模、雇用形態、または賃金要件や資格等手当の要件に基づいて決定されます。

企業規模においては、中小企業の場合と中小企業以外の場合とで助成額・助成率が異なります。

また、訓練対象者の雇用形態においても雇用保険被保険者、有期契約労働者、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合で助成額・助成率が異なります。

「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合は、助成額が割増されます。

ドローンスクールの対象となる助成金

ドローンスクールでは、以下の2つの助成金が対象となります。

人材育成支援コース（人材育成訓練）

企業が従業員に、仕事に必要な資格や免許を取らせるために計画を立てて訓練を行う場合、その訓練の費用や訓練期間中の従業員の給料の一部を国が助成する制度です。

この制度は、企業が従業員に必要な知識や技能を習得させるために計画的に訓練を行う際に適用され、計画に沿った訓練を行うことで訓練にかかる費用やその期間中の給料の一部が国から補助されます。

訓練にかかる費用の一部を助成する経費助成は、中小企業の場合は45%〜60%ですが、中小企業以外の企業の場合は助成率が30%となります。

また、訓練期間中の従業員の給料の一部を助成する賃金助成は、中小企業の場合は1人1時間あたり760円ですが、中小企業以外の企業の場合は、1人1時間あたり380円の助成となります。

主な要件としては、雇用保険の被保険者が受講し、10時間以上のカリキュラムであること。

また、受講開始1か月前に計画を提出し、受講費用は会社が負担することです。

事業展開等リスキリング支援コース

「屋根の点検や建物検査事業を展開し、そこにドローンを導入させたい！」

上記のように、企業が新しい事業を始める際に、従業員が新しい分野で必要な知識や技能を習得するために計画を立てて訓練を行う場合、その訓練の費用や訓練期間中の従業員の給料の一部を国が助成する制度です。

この制度は、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、企業が従業員に必要な知識や技能を習得させるために計画的に訓練を行う際に適用されます。

計画に沿った訓練を行うことで、訓練にかかる費用やその期間中の給料の一部が国から補助される制度です。

訓練にかかる費用の一部を助成する経費助成は、中小企業の場合は75%ですが、中小企業以外の企業の場合は助成率が60%となります。

また、訓練期間中の従業員の給料の一部を助成する賃金助成は、中小企業の場合は1人1時間あたり960円ですが、中小企業以外の企業の場合は、1人1時間あたり480円の助成となります。

こちらの主な要件としては、雇用保険の被保険者が受講し、10時間以上のカリキュラムであること。

また、受講開始1か月前に計画を提出し、受講費用は会社が負担するのに加えて、グリーン・カーボンニュートラル化への取組みのためにドローン免許取得することです。

グリーン・カーボンニュートラル化とは、トラクターでしていた農薬散布をドローンへ変更するなどといった環境への負担を軽減する取り組みのことを指します。

IDS池上ドローンスクールでの例をご紹介すると、JUIDA民間ライセンス＋二等無人航空機操縦士または経験者コースを受講した場合、約30万円（中小企業以外は20万円）が支給限度額となります。

受講料金が253,000円で計算すると、助成金が合計211,830円となります。

助成金申請・受給の流れ

人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れをご紹介します。

申請から助成金受給までは最短3ヶ月で完了する予定ですが、スムーズに申請・受給するためには管轄の都道府県労働局にて申請方法を確認するのが良いでしょう。

申請前の準備

社内で職業能力開発の取組みを推進する「職業能力開発推進者」を選任し、選任された人が「事業内職業能力開発計画」を策定します。

また、選ばれた推進者は従業員に周知させる役割を担います。

必要書類の提出と受講

 コース開始前日の1ヶ月前までに、職業訓練実施計画届、訓練別の対象者一覧、人材開発支援助成 事前確認書などの必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出します。

その後、受講・訓練が開始されます。

事前に策定した計画に従って、ドローンスクールで訓練を実施。

そして、支給申請書の提出を行いましょう。

コース受講終了日の翌日から2カ月以内に支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届、人材開発支援助成金支給申請書、賃金助成及びOJT実施助成の内訳などの必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。

助成金の支給決定

 支給審査が行われ、助成金の支給決定または不支給決定が行われます。

審査には時間がかかる場合があります。

IDS池上ドローンスクールのご紹介

IDS池上ドローンスクールのカリキュラムは厚生労働省「人材開発支援助成金」の要件を満たしており、今なら高率助成の事業展開やリスキング支援コースをご利用いただけます。

ドローンの知識とスキルを身につけ、未来のビジネスシーンで活躍するための第一歩を踏み出しましょう。

IDS池上ドローンスクールは、キャリアアップとリスキリングを全力でサポートします。

ドローン技術を通じて新たなビジネスチャンスを広げるために、ぜひ当スクールをご活用ください！