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人材開発支援助成制度」の
ご案内

人材開発支援助成制度とは?

「人材開発支援助成金」とは、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連する専門知識やスキルを習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施する場合に、厚生労働省が提供する助成制度です。この制度により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成され、スクールの講習費用は最大で75%まで助成されるため、法人企業様は積極的に利用することをおすすめします。

 

詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

申請事業主の主な要件

  • 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること(計画届出時に提出が必要です)
  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 訓練開始日の1ヶ月前までに、計画届を提出すること
  • 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
  • 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと
  • 訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に、支給申請書を提出すること

対象労働者(受講者)の主な要件

  • 申請事業所の雇用保険被保険者であること

助成金の詳細

助成金として支給される金額は、「賃金助成」と「経費助成」の2つの合計額です。
これらは、企業規模雇用形態賃金要件・資格等手当要件に応じて決まります。

  • コース受講料
  • 助成金額
    (経費助成+賃金助成)
  • 実質負担額

経費助成・賃金助成を決定する制度

  • 企業規模

    中小企業の場合、中小企業以外の場合とでは助成額・助成率が異なります。
    中小企業家どうかの判断は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます。

    ※2023年4月時点での情報となります。
  • 訓練対象者の雇用形態

    雇用保険被保険者、有期契約労働者、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合で助成額・助成率は異なります。
    下記の表で助成額・助成率をご確認できます。

  • 賃金要件・資格等手当要件

    賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合、助成額が割増されます。
    賃金要件・資格等手当要件の詳細は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます

    ※2023年4月時点での情報となります。

ドローンスクールの対象となる助成金は2つ

訓練時間はどちらも10時間以上あり、助成率と賃金助成が異なります。

人材育成支援コース

業務に関連する資格・免許として、会社の指示により職務に関連した知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。

経費助成 賃金助成(1人1時間当たり)
45%~60%(30%) 760円(380円)

()内は中小企業以外の助成額・助成率

主な要件
  • 雇用保険の被保険者が受講
  • 10時間以上のカリキュラム
  • 受講開始1か月前に計画を提出
  • 受講費用は会社が負担

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴って、新たな分野で必要な知識や技能を習得するための訓練を行った際、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。

経費助成 賃金助成(1人1時間当たり)
75%(60%) 960円(480円)

()内は中小企業以外の助成額・助成率

主な要件
  • 雇用保険の被保険者が受講
  • 10時間以上のカリキュラム
  • 受講開始1か月前に計画を提出
  • 受講費用は会社が負担
  • グリーン・カーボンニュートラル化への取組みの為、ドローン免許取得

助成金申請・受給までの流れ

以下は人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れ(一例)です。
申請から助成金受給までは最短3ヵ月で完了予定です。
スムーズな申請・受給手続きのために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認いただくことをお勧めいたします。

  • 01

    申請前の準備

    社内で職業能力開発の取組みを推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
    選ばれた推進者は「事業内職業能力開発計画」を策定し、従業員に周知させる役割を担います。

     

    詳細については以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。

    職業能力開発推進者についてはこちら

    事業内職業能力開発計画についてはこちら

  • 02

    都道府県労働局へ必要書類を提出

    コース開始前日の1ヶ月前までに必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。

    必要書類例

    • 職業訓練実施計画届
    • 訓練別の対象者一覧
    • 人材開発支援助成金 事前確認書

    必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。

    厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ

  • 03

    受講・訓練の開始

    事前に策定した計画に従って訓練を実施します。

  • 04

    支給申請書の提出

    コース受講終了日の翌日から2カ月以内に必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。

    必要書類例

    • 支給要件確認申立書
    • 支払方法・受取人住所届
    • 人材開発支援助成金 支給申請書
    • 賃金助成及びOJT実施助成の内訳
    • 経費助成の内訳
    • OFF-JT実施状況報告書

    必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。

    厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ

  • 05

    助成金の支給決定または不支給決定

    支給審査の上、支給の可否が決定されます。
    ※審査には時間を要します

各種手続き・申請に関する詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

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