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「人材開発支援助成制度」の
ご案内
人材開発支援助成制度とは？
「人材開発支援助成金」とは、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連する専門知識やスキルを習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施する場合に、厚生労働省が提供する助成制度です。この制度により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成され、スクールの講習費用は最大で75%まで助成されるため、法人企業様は積極的に利用することをおすすめします。
【人材開発支援助成金 ご相談窓口】
東京都 ：東京労働局 ハローワーク助成金事務センター 新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎2階
TEL：03-6894-7072
神奈川県：神奈川労働局 職業対策課 神奈川助成金センター 横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル5階
TEL：045-277-8801
埼玉県 ：埼玉労働局 職業対策課 助成金センター さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー17階
TEL：048-600-6217
千葉県 ：千葉労働局 職業対策課分室 千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビルディング5階
TEL：043-441-5678
詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和6年度4月1日より見直されました。詳細は下記からご参照ください。
申請事業主の主な要件
- 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること（計画届出時に提出が必要です）
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 訓練開始日の1ヶ月前までに、計画届を提出すること
- 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
- 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと
- 訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に、支給申請書を提出すること
対象労働者（受講者）の主な要件
- 申請事業所の雇用保険被保険者であること
- コース受講料
- 助成金額
（経費助成＋賃金助成） - 実質負担額
経費助成・賃金助成を決定する制度
-
企業規模
中小企業の場合、中小企業以外の場合とでは助成額・助成率が異なります。
※2024年4月時点での情報となります。
中小企業家どうかの判断は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます。※ -
訓練対象者の雇用形態
雇用保険被保険者、有期契約労働者、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合で助成額・助成率は異なります。
下記の表で助成額・助成率をご確認できます。 -
賃金要件・資格等手当要件
「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合、助成額が割増されます。
※2024年4月時点での情報となります。
賃金要件・資格等手当要件の詳細は人材育成支援コースパンフレット(22,27ページ参照)よりご確認できます※
ドローンスクールの対象となる助成金は2つ
訓練時間はどちらも10時間以上あり、助成率と賃金助成が異なります。
人材育成支援コース(人材育成訓練)
業務に関連する資格・免許として、会社の指示により職務に関連した知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。
| 経費助成 | 賃金助成（1人1時間当たり） |
|---|---|
| 45%～60%（30%） | 760円（380円） |
（）内は中小企業以外の助成額・助成率
「賃金要件」または「資格等手当要件」を満たす場合は助成額割増
| 主な要件 |
|
|---|
事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴って、新たな分野で必要な知識や技能を習得するための訓練を行った際、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。
| 経費助成 | 賃金助成（1人1時間当たり） |
|---|---|
| 75%（60%） | 960円（480円） |
（）内は中小企業以外の助成額・助成率
| 主な要件 |
|
|---|
助成金申請・受給までの流れ
以下は人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れ（一例）です。
申請から助成金受給までは最短3ヵ月で完了予定です。
スムーズな申請・受給手続きのために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認いただくことをお勧めいたします。
-
- 01
申請前の準備
-
社内で職業能力開発の取組みを推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
選ばれた推進者は「事業内職業能力開発計画」を策定し、従業員に周知させる役割を担います。詳細については以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。
- 01
-
- 02
都道府県労働局へ必要書類を提出
-
コース開始前日の1ヶ月前までに必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
- 職業訓練実施計画届
- 訓練別の対象者一覧
- 人材開発支援助成金 事前確認書
必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。
- 02
-
- 03
受講・訓練の開始
-
事前に策定した計画に従って訓練を実施します。
IDS池上ドローンスクールでの講習
- 03
-
- 04
支給申請書の提出
-
コース受講終了日の翌日から2カ月以内に必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
- 支給要件確認申立書
- 支払方法・受取人住所届
- 人材開発支援助成金 支給申請書
- 賃金助成及びOJT実施助成の内訳
- 経費助成の内訳
- OFF-JT実施状況報告書
必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。
- 04
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- 05
助成金の支給決定または不支給決定
-
支給審査の上、支給の可否が決定されます。
※審査には時間を要します
- 05
各種手続き・申請に関する詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
よくある質問（人材開発支援助成制度）
人材開発支援助成制度について
受講するコースは助成金の申請条件を満たしていますか？
多くが10時間以上の受講時間を要するコースとなり、かつ、OFF-JTで実施されますので、申請条件をみたしております。なお、一部のコースは受講時間が10時間に満たさないため助成金対象外となります。
スクールで発行してもらえる資料はありますか？
申請時に添付する必要がある書類として、受講申込書やパンフレット、受講カリキュラムなどをお渡しいたします。また、受講終了後に提出が求められる受講証明書、申請の種類により必要となる「支給申請承諾書」に必要事項を記載し、お渡しいたします。
申請する方法などを教えてもらえますか？
お客様ご自身で、都道府県ごとの労働局に設置されている、人材開発支援助成金のご相談窓口にお問い合わせいただき、詳細をお聞きの上、助成金申請を行っていただきます。スクール側は、申請に必要な書類を事前にお伝えいただければ、準備いたします。