ドローンの資格や制度が新たなステージへ！変更した制度を解説

近年大幅に世の中で普及しているドローン。

操縦するにはもちろん多くの制度がありますが、2025年2月よりその制度がいくつか変更となったことをご存じでしょうか？

本記事では、ドローンの制度変更について紹介していきます。

2025年2月から変更された制度

今後もドローンを操縦するにあたって、変更された制度をしっかりと押さえておきましょう。

点数制度の導入

2025年2月1日より、ドローンの違反行為に対する行政処分基準として「点数制度」が導入されました。

簡単に言えば、点数制度は自動車の免許制度に近い考え方です。

これは違反内容に応じて点数を付与し、その累積点数に基づいて行政処分を決定する仕組みです。

具体的な違反内容と対応する点数、そして累積点数に応じた処分内容が定められており、違反者に対して処分が科されます。

処分は口頭注意から文書警告、3ヶ月〜1年の技能証明の効力停止、技能証明の効力取消しがあります。

また、想定される違反行為の例は「無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」や「機体登録を受けていない機体の供用」、「アルコールや薬物の影響下での操縦」です。

アルコールや薬物の影響下での操縦は、即時効力取り消しとなるでしょう。

​この制度は、ドローンの安全運用を確保し、違反に対して適切な対応を取るために設けられました。

資格の一本化

今までのドローン免許には国家資格と民間資格の2種類が存在しましたが、今後は国家資格に一本化され、民間資格では飛行許可が得られなくなります。

国家資格への一本化は、ドローンの安全運用を確保し、規制を強化するために導入。

ドローンの操縦者が国家資格を保有することによって、ドローンの飛行に必要な安全運用の知識や技術を統一的に学べるようになり、事故やトラブルを未然に防ぐことができます。

また、今まではドローンの資格には民間資格も多く存在していたことから、資格の内容やレベルがバラバラでした。

しかし、一本化により全ての操縦者に対して統一された基準を設けることができ、業界の信頼性や透明性を高めることができます。

そのため、これからドローンの免許取得を考えている方は国家資格の勉強など準備をしておくと良いでしょう。

そして、現在、民間資格を保持している方は国家資格への切り替えが必要です。

ただ、民間資格が自動的に国家資格に切り替わるということはないので、国家資格を取得するための試験を受けてください。

民間資格の無効化に伴い、ドローン操縦者としての公式な立場や認可が無効となります。

特に商業利用や大規模なドローン運用を行っている企業など業務でドローンを使っている場合は注意してください。

その他の注目すべき制度

上記に挙げたもの以外にも、注目するべき制度をご紹介します。

レベル3.5飛行

レベル3.5飛行とは、ドローンの飛行における新しい運用規制の一つ。

日本では、ドローンを目視外で飛行させることができる条件として、いくつかのレベルに分かれた飛行規制があります。

その中で、レベル3.5は、特に自由度が高く、飛行可能な範囲が広がるものです。

 レベル3.5飛行では、操縦者がドローンを目視できなくても飛行させることができ、視界が届かない場所や広範囲にわたる飛行が可能。

ドローンの飛行中に、機上にカメラを設置して周囲の状況を確認し、カメラで歩行者や他の障害物がないかを監視して飛行を安全に行います。

この制度により、運用が簡単になり、より効率的にドローンを使えるようになりました。

 レベル3.5飛行のための条件

レベル3.5飛行を実施するためには、いくつかの条件があります。

まず、操縦者は二等以上の無人航空機操縦者技能証明、つまり国家資格が必要です。

安全性と技術的な確実性を確保するために国家資格を取得しましょう。

次に、万が一に備えて、第三者賠償責任保険への加入​をしておくこと。

ドローンの操縦には予期しない事故やトラブルが発生する可能性がありますので、十分に準備をしておきましょう。

そして、飛行中のドローンにカメラを搭載してください。

無人地帯であるかどうかや地上に人、車、電車が通過しないかを物理的にドローンのカメラで映して確認する必要があります。

周囲の状況をリアルタイムで監視し、安全を確保してください。

メリットと注意点

ドローンのレベル3.5飛行の実現・普及により、ドローンの活用による運送業界の人手不足の解消や過疎化した地域における円滑な物資の供給が期待されており、商業用途の拡大というメリットがあります。

補助者なしで飛行できるため、ドローン運用がシンプルになり、コストや手間を削減できます。

また、カメラによる監視で周囲の障害物や危険を事前に確認できるため、安全な運行が可能です。

ただし、レベル3.5飛行は自由度が高い一方で、運用時に慎重さが求められますので、十分に安全面への配慮をしてください。

国家資格の取得は早めがおすすめ

これからドローンの免許を取得しようとしている人や民間資格保持者は早めの取得がおすすめです。

学習内容の増加

早めの取得をおすすめするのは、学習する内容が増えており、今後も増えていく可能性があるからです。

また、2025年4月17日以降、学科試験の内容が更新されます。

新しい教則に準拠した試験では、ボリュームが増加し、難化が予想されているため、難易度が上がらないうちに取得するのが得策と言えるでしょう。

規制の強化に備える

ドローンの利用が広がるにつれて、航空法や運用規制が厳しくなる可能性があります。

現在は、ドローンの運用に関して比較的柔軟な規制が存在する場合もありますが、将来的には新しい規制が導入されることも予想されます。

早めに資格を取得しておけば、新しい規制に対してもスムーズに適応できるため、将来の不安を避けることができるでしょう。

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また、国土交通省の登録を受けているため、「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家資格取得の際には実技試験が免除になります。

少人数制のレッスンで初心者でも安心して受講が可能です。

今後、制度の変更などにより国家資格保持者が重宝されていくことが予想されます。

ぜひ、ドローンの国家資格取得をご検討ください。